水俣市議会 2022-06-23 令和 4年6月第3回定例会（第5号 6月23日）
さらに、助成方法についてただしたのに対し、保護者からは、市が把握している情報により減額した月額利用料を徴収し、市から放課後児童学童クラブに対し減額分を支払うこととしているとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議第50号令和４年度水俣市国民健康保険事業特別会計補正予算第１号について申し上げます。
さらに、助成方法についてただしたのに対し、保護者からは、市が把握している情報により減額した月額利用料を徴収し、市から放課後児童学童クラブに対し減額分を支払うこととしているとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議第50号令和４年度水俣市国民健康保険事業特別会計補正予算第１号について申し上げます。
助成方法については，４市町が償還払いのみとなっており，残り４１市町村は償還払いと現物給付の併用となっております。 以上でございます。 ○議長（山村保夫君） 福田慧一君。 ◆１８番（福田慧一君） 県内４５自治体の中で，中学３年生まで無料化が１９自治体，高校３年生までが１７自治体，合わせて３６の自治体が無料にしております。一部負担を求めているのは僅か９自治体であります。
県下自治体の助成方法、助成額にかなりばらつきがあるようでありますが、１回８万円の助成額はかなり頑張っていると思います。宇城市で毎年３０人を超える人が特定不妊治療をされているということであります。ピロリ菌検査と同時に内容を詳しく市民にお伝えしていただきたいと思います。 宇城市では、多子世帯の経済的支援を行っております。第３子以降完全保育料の無料化を８年前から進めております。
現在，本市では重度心身障がい者の方の医療費の助成方法については，対象者が医療機関で医療費を一旦支払い，その後申請をして助成される償還払いの方法が取られております。診療を受けた月の翌月，証明を受け取るために医療機関等へ足を運び，さらに市役所に出向いて手続きを行わなければなりません。障がい者やその家族の方にとっては大きな負担になっております。
また，助成方法は，五つの自治体が償還払いのみで，その他は償還払いと現物給付の併用となっております。本市では，原則として熊本県内医療機関の外来診療分では現物給付による助成を行っているところです。 以上です。 ○議長（山村保夫君） 福田慧一君。 ◆１８番（福田慧一君） 答弁のとおり，熊本市が平成３０年１月より中学３年生まで助成を拡大するということになっております。
併せて，熊本県内の医療機関を受診された場合の助成方法を，これまでの償還払いから原則として現物給付とし，利便性を向上させました。 子育て世代のニーズが高い保育所については，第２期市長マニフェストに「保育園待機児童ゼロ政策」を掲げ，既存の保育所の定員の見直しや特にニーズの高い０から２歳児について小規模保育所の設置を促進するなど，低年齢児童の受け入れ態勢の充実に取り組んでいます。
その助成方法につきましては、本市では償還払い方式をとっており、受診の際に一部負担金の支払いと合わせて申請書を医療機関窓口に提出していただき、後日、医療機関を経由して提出された申請書を委託により審査処理し、受給者の口座に助成金を支給をしております。
ほかの補助金というか、助成方法があるなら調べていただきたいと思いますが。 ◎教育部長（緒方昭二君） 研修の費用につきまして、何か補助等があればそういったものを活用して研修に行きたいと思います。 ◆１２番（大嶋秀敏君） 一貫教育は職員室が一つになることで、先生たちの融和ができまして、施設一体型に勝る一貫教育はないと私は思うわけでございます。
また、助成方法としましては、医療保険適用となる医療費につきましては、入院、通院ともに自己負担分を全額助成しているところでございます。
小学４年生から小学６年生までの高学年児童につきましては、通院及び入院という助成対象や償還払いに加えて、一部現物給付が可能となる助成方法は、これまでの小学３年生までと変わりありませんが、一定の自己負担を導入することとしております。自己負担は、１保険医療機関ごとの１月当たりの上限額を通院の場合は５００円、入院の場合は２，０００円としております。
◎健康福祉部長（三浦誠吾君） 重度心身医療の助成方法に、現物給付を導入しているのは県内１４市の中で熊本市と天草市がございます。両市とも７０歳以上の方は償還払いを行い、７０歳未満の方でも掛かった医療費が２万１,０００円以上の場合は高額療養費等の付加給付が発生するおそれがありますので、現物給付から除外され、償還払いにより助成を行っております。現状では、現物給付プラス償還払いという選択になります。
したがいまして、助成方法等につきましては既存制度の参考とさせていただきますが、一般向け住宅リフォーム助成制度につきましては、これまでの答弁のとおり、個人が所有する住宅の修繕や改修にどこまで公費による支援ができるのかについて慎重な検討が必要であると考えております。
したがいまして、助成方法等につきましては既存制度の参考とさせていただきますが、一般向け住宅リフォーム助成制度につきましては、これまでの答弁のとおり、個人が所有する住宅の修繕や改修にどこまで公費による支援ができるのかについて慎重な検討が必要であると考えております。
なお、新受給資格者についても、所得制限や自己負担の導入は行わず、助成方法も従来どおり県内外来分については現物給付、入院及び県外分については償還払いとしております。 次に、議第４５号平成２６年度荒尾市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について御説明をいたします。 議案書１２９ページをお開き願います。
子ども医療費の助成方法でございますが、９月議会での答弁や選挙公約で将来的には次の段階として、医療費の現物支給の導入について検討を行ないたいと、日ごろから子育て世代が安心して医療を受けられるように、より利用しやすい制度を行ないたいと考えております。先ほど北本議員の答弁のとおり、国民健康保険医療費等国庫負担金などの課題や事務の効率化を考え、検討してまいります。
その助成方法につきまして、本年９月診療分までは医療費の個人負担分を一旦医療機関の窓口でお支払いいただき、後で返還するいわゆる償還払いの方法で実施しておりましたが、１０月診療分からは子育て中の皆様から大変要望が多かった窓口無料化を県内の医療機関における外来診療を対象に実施したところであります。
現在の乳幼児医療費の助成方法は、保護者が医療機関の窓口で一部負担金を一たん支払うときに助成を受けるための申請書を記入した後、医療機関に預け、医療機関は１カ月分の受診状況を証明した申請書をまとめて市に送付し、市はその内容の審査を行い、保護者へ助成を行っております。
次に、助成方法につきましては、通院分は窓口無料、入院分は償還払いと併用して実施しているところが１０市ございます。本市と同様に償還払いのみで行っているところが３市となっております。 また、自己負担分の完全無料化ではなく、１医療機関につき月額５００円を支払うなどの一部自己負担金を設けている市が５市ございます。
助成方法については、償還払いのみが５２％、現物給付または償還払いと現物給付を併用している市町村は４７％ありました。ところが平成２３年、今年の４月時点では、合併して市町村も４５になったわけですが、就学前までが８３％から１１％、中学生までが５％から４４％になりました。助成方法は償還払いのみが５２％から２６％になり、現物給付または償還払いと現物給付を併用している市町村が４７％から７３％になりました。